News

自民党、重要土地の取得に許可制導入を提言

2026-09-24

自民党の外国人政策本部は9月24日、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島の土地取得について、政府による許可制の導入を求める提言をまとめました。国籍を問わず所有権移転前に政府が審査し、リスクがあれば不許可とする制度や、無許可取得への罰則、立ち入り調査制度などを盛り込んでいます。臨時国会での土地利用規制法の改正を求めています。

概要

自民党の外国人政策本部(本部長:新藤義孝氏)は2026年9月24日、東京・永田町の党本部で安全保障と土地法制に関するプロジェクトチームの会合を開き、提言を取りまとめました。安全保障上重要な施設の周辺や国境離島の土地取得について、政府による許可制の導入を求める内容です。

提言は、国籍を問わず、所有権が移転する前に政府が審査し、リスクが認められる場合には許可しない仕組みが適当としています。あわせて、無許可での取得や不正な手段による許可取得に対する罰則、規制区域での政府職員による立ち入り調査制度の導入も盛り込みました。提言は近く政府に提出される予定とされ、新藤氏は10月5日召集予定の臨時国会で土地利用規制法を改正すべきとの認識を示しました。

背景

現行の土地利用規制法(正式名称:重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律)は2021年6月に公布され、2022年9月20日に全面施行されました。防衛関係施設などの重要施設の周囲おおむね1,000メートルの区域や国境離島等を「注視区域」に指定し、内閣府が土地等の利用状況を調査します。機能が特に重要な施設の周辺などは「特別注視区域」とされ、一定の土地・建物の売買等の契約には事前の届出が必要です。施設の機能を阻害する利用が確認された場合には、勧告や命令を出すことができます。

もっとも、現行法は主に「利用」を規律する仕組みであり、取得そのものを事前に止める制度ではありません。提言は、利用規制だけでは不十分で、取得の段階から規律を及ぼす必要があると指摘しています。

主なポイント

  • 許可制の導入:重要施設周辺・国境離島の土地取得について、所有権移転前に政府が審査し、リスクがあれば不許可とする。
  • 国籍を問わない:日本人・外国人の区別なく審査の対象とする。
  • 罰則:無許可取得や不正な手段による許可取得に罰則を設ける。
  • 立ち入り調査:規制区域で政府職員が立ち入り調査できる制度を設ける。
  • 地下水:一定規模以上の地下水採取を全国一律で把握する新法の制定を求める。
  • 国土利用計画法:周辺環境に悪影響を及ぼす土地利用を防ぐための改正を求める。

外国企業・投資家への影響

提言どおりに制度化された場合、対象区域内の土地取得は国籍を問わず事前許可が前提となり、取引の進め方や所要期間に影響が及ぶとみられます。外国企業や外国人投資家にとっては、工場・物流拠点・再生可能エネルギー施設・リゾートなどの用地取得や、土地を保有する会社の買収(M&A)においても、対象区域該当性の確認がより重要になると考えられます。

また、許可の審査では取得者の背景や支配関係が確認される可能性があり、出資構成や実質的な支配者に関する情報の整理が求められる場面も想定されます。具体的な基準は法案や政省令で定められるため、今後の動向に留意が必要です。

さらに、現行法の注視区域・特別注視区域と新たな規制区域の範囲がどのように関係するかによって、既存の保有地や進行中の案件への影響も異なり得ます。対象区域内や近接地で土地を保有・取得検討している場合は、今後公表される区域情報を継続的に確認することが望ましいとみられます。日本で長期的な投資を計画する企業にとっては、用地選定の段階から安全保障関連の規制を考慮に入れることが、後のリスク低減につながるとみられます。

今後のスケジュール

政府はその後、2026年10月23日に土地利用規制法の改正案を閣議決定しており、臨時国会での審議が予定されています。施行時期や対象区域の詳細は、法案の成立後に政省令等で示されるとみられ、現時点では未確定です。地下水や国土利用計画法に関する提言の扱いも決まっていません。

信永中和からのコメント

信永中和では、日本での用地取得や不動産を含む企業買収に際し、関連規制の確認やデューデリジェンス、必要な手続きの整理をサポートしています。法改正の動向を踏まえたご相談をお受けしています。

本記事は公表資料・報道をもとに作成した一般的な情報であり、個別の法務・税務アドバイスではありません。

お知らせ一覧へ戻る

Contact

国境を越える課題を、
ひとつの窓口で。

法務・財務・税務・M&A・不動産投資に関するご相談は、お問い合わせフォームまたはお電話にて承ります。