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入管庁、改定「永住許可に関するガイドライン」を公表

2026-10-01

出入国在留管理庁は10月1日、改定した「永住許可に関するガイドライン」を公表しました。2027年4月1日以降の申請から全面適用されます。収入(2-4(2))および「公共の負担とならないこと」(2-5(7))の部分は、2026年4月1日以降に申請され10月1日時点で審査中の案件にも先行して適用されるとしています。

概要

出入国在留管理庁は2026年10月1日付で「永住許可に関するガイドライン」を改定し、公表しました。改定後のガイドラインは2027年4月1日以降の申請から適用されます。ただし、収入に関する部分(第2の4(2))と「公共の負担とならないこと」に関する部分(第2の5(7))は、改定日の6か月前の日(2026年4月1日)以降に申請され、かつ改定日時点で審査中の案件にも適用されます。

改定では、世帯年収が日本人世帯の平均を継続して上回っていること、将来の年金受給見込額、一定の日本語能力などが新たに考慮要素として明記されました。報道によると、入管庁は2026年8月に改定案を公表し、意見公募には約5,000件の意見が寄せられました。

背景

永住許可は、出入国管理及び難民認定法第22条に基づき、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、その者の永住が日本の利益に合することが要件とされています。ガイドラインはこれらの要件の判断の考え方を示すものです。

従来は「独立生計」について明確な収入水準が示されておらず、運用の透明性を高めるべきとの議論がありました。改定後のガイドラインでは、2026年1月23日に政府が取りまとめた外国人との秩序ある共生に向けた総合的対応策にも言及されています。また、従来別に定められていた「我が国への貢献」に関するガイドラインは廃止され、貢献に関する考え方は本ガイドライン内で示されています。

主なポイント

  • 収入:申請時点で、世帯年収が世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかを考慮。国外の扶養家族も世帯人数に含まれ、「家族滞在」の家族の収入は算入されません。
  • 年金:日本人世帯の平均を上回る年収水準で30年間働き厚生年金に加入した場合の受給額を目安とし、受給見込額が不足する場合は不足分を補える金融資産を考慮。必要な資産額は若い申請者ほど低く設定されています。
  • 日本語能力:「日本語教育の参照枠」のB1相当以上(いわゆる「自立した言語使用者」)を考慮。高度人材とその家族、日本で6年以上の初等・中等教育を受けた人などは対象外です。
  • 在留期間:原則として引き続き10年以上在留し、うち5年以上は就労資格または居住資格であること。過去10年間で合理的理由のない6か月以上の出国や、合計2年6か月以上の出国は原則として消極的に評価されます。
  • 配偶者の特例:日本人・永住者等の配偶者は、実体を伴う婚姻5年以上かつ日本在留3年以上(報道によれば従来は婚姻3年・在留1年)。
  • その他:法令上の義務違反、税・公的負担の未納(過去の滞納による差押えを含む)、拘禁刑・罰金などは原則として消極要素。高度人材(70点)は3年、(80点)は1年の在留で申請可能な特例は維持されています。
  • 経過措置:2027年3月31日までの申請では、在留期間「3年」を有する人も「最長の在留期間」をもって在留しているものとして扱われます。

外国企業・投資家への影響

経営者や駐在員、高度人材など日本で働く外国人にとって、永住申請の準備では世帯収入の水準、厚生年金の加入記録、納税・社会保険料の納付状況を長期的に整えておくことが一層重要になるとみられます。特に、自ら経営する会社の役員報酬の水準や、社会保険の加入状況は審査に影響し得るため、留意が必要です。

また、日本語能力が新たに考慮されることから、家族を含めた中長期の在留計画を見直す動きも出てくると考えられます。企業側でも、外国人社員の定着支援の観点から、社会保険の適切な加入や日本語学習支援の重要性が増すとみられます。

今後のスケジュール

改定ガイドラインは2027年4月1日以降の申請から全面的に適用されます。2026年4月1日以降に申請し、2026年10月1日時点で審査中の案件には、収入と公共の負担に関する部分が適用されます。2026年10月2日から2027年3月31日までの申請の取扱いについては、ガイドライン上明示されていないため、個別に入管庁へ確認することが望ましいとみられます。

信永中和からのコメント

信永中和では、永住許可申請を検討されている方に向けて、収入・納税・社会保険の状況の確認や、必要書類の整理をサポートしています。改定内容を踏まえた準備についてお気軽にご相談ください。

本記事は公表資料・報道をもとに作成した一般的な情報であり、個別の法務・税務アドバイスではありません。

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