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重要施設周辺の土地取得を許可制に、改正案を閣議決定

2026-10-23

政府は10月23日、安全保障上重要な施設周辺の土地取引規制を強化する土地利用規制法改正案を閣議決定しました。自衛隊基地などの周囲約1,000メートルや無人の国境離島を「規制区域」とし、国籍を問わず土地取得に国の事前許可を求めます。外国政府や外国軍関係者らへの所有権移転は原則認めず、無許可の取引は無効とされ、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されます。

概要

政府は2026年10月23日、安全保障上重要な施設の周辺における土地取引の規制を強化する土地利用規制法の改正案を閣議決定しました。自衛隊基地など、ドローン攻撃などで機能が大きく損なわれるおそれのある施設の周囲約1,000メートルの範囲と、無人の国境離島を「規制区域」とし、国籍を問わず土地の取得に国の事前許可を求めます。

外国政府や外国軍関係者などへの所有権移転は原則として認めず、無許可の取引は無効とされます。違反には3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されます。政府は今国会での成立を目指しています。

背景

現行の土地利用規制法は2021年6月に公布され、2022年9月20日に全面施行されました。重要施設の周囲おおむね1,000メートルや国境離島等を「注視区域」「特別注視区域」に指定し、利用状況の調査や、機能阻害行為への勧告・命令、特別注視区域での一定の取引の事前届出などを定めています。ただし、取得そのものを許可制とする仕組みではありませんでした。

2026年9月24日には自民党の外国人政策本部が、取得段階からの規律として許可制の導入、罰則、立ち入り調査制度などを求める提言をまとめました。また、高市首相は10月5日の所信表明演説で、防衛施設周辺や国境離島における土地の所有権移転等に関する新たなルールの創設を表明していました。

主なポイント

  • 規制区域:自衛隊基地などの周囲約1,000メートルと無人の国境離島。
  • 事前許可制:国籍を問わず、規制区域内の土地取得に国の事前許可が必要。
  • 取得できない者:外国政府や外国軍関係者への所有権移転は原則不許可。これらの者に実質的に支配される法人や、外国政府の情報収集活動に協力する義務を負う者も取得できないとされています。
  • 無許可取引の効力:無許可の取引は無効とされ、法務局は所有権移転の登記を受け付けません。
  • 罰則:3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。
  • 合併等への対応:合併などにより法人が取得できない者に該当した場合、国は1年以内に第三者へ土地を譲渡するよう命令でき、譲渡されない場合は裁判所に競売を申し立てることができます。
  • 立ち入り調査:内閣府の職員が土地に立ち入り、利用状況を確認できる制度を新設。

外国企業・投資家への影響

改正案が成立すれば、規制区域内の土地取得には国籍を問わず事前許可が必要となり、取引期間の長期化や審査対応が生じるとみられます。外国資本が出資する日本法人については、実質的な支配関係が審査の焦点となる可能性があり、株主構成や支配者に関する情報の整理が重要になると考えられます。

また、合併などの組織再編によって取得できない者に該当した場合には土地の譲渡命令の対象となり得るため、M&Aや組織再編の際には、対象会社が規制区域内に土地を保有していないかを確認することに留意が必要です。外国の法令上、自国政府の情報収集に協力する義務を負う者も対象とされているため、出資元の所在国によっては影響が大きくなる可能性もあります。

なお、許可制は国籍を問わないため、日本企業や個人も同様に手続きが必要となります。日本の事業パートナーと共同で土地を開発・取得する案件でも、許可取得に要する期間や不許可となった場合の取扱いを契約上考慮しておくことが望ましいとみられます。

今後のスケジュール

政府は第222回臨時国会(会期は12月12日まで)での成立を目指しています。施行日、規制区域の具体的な指定、許可の審査基準などの詳細は、現時点の報道では明らかになっておらず、成立後に政省令等で定められるとみられます。

それまでの間は、現行法に基づく注視区域・特別注視区域の制度が引き続き適用されます。

信永中和からのコメント

信永中和では、不動産取得やM&Aに際しての規制区域該当性の確認、株主構成・実質的支配者の整理、デューデリジェンスなどをサポートしています。法案の審議状況も踏まえ、個別のご相談を承ります。

本記事は公表資料・報道をもとに作成した一般的な情報であり、個別の法務・税務アドバイスではありません。

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