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在留外国人428万人で過去最多、「経営・管理」新規入国は8割減

2026-10-16

出入国在留管理庁は10月16日、2026年6月末の在留外国人数が428万1,026人となり過去最多を更新したと発表しました。国籍別では中国、ベトナム、韓国が上位を占めます。報道によると、2026年上半期の「経営・管理」の新規入国者は635人で前年同期比80.9%減となり、2025年10月の要件厳格化の影響とみられています。

概要

出入国在留管理庁は2026年10月16日、2026年6月末時点の在留外国人数が428万1,026人となり、過去最多を更新したと発表しました。2025年末から約15万5,000人増え、日本の総人口に占める割合は3.4%となりました。国籍・地域別では中国、ベトナム、韓国が上位3か国で、合わせて全体の約半数を占めています。

一方、報道によると、在留資格「経営・管理」による2026年上半期の新規入国者は635人で、前年同期比80.9%減となりました。2025年10月に許可基準が厳格化された影響とみられています。

背景

「経営・管理」は、日本で事業を経営・管理する外国人のための在留資格です。2025年10月16日施行の改正により、許可基準が大幅に引き上げられました。主な内容は、資本金等の額を従来の500万円から3,000万円以上に引き上げたこと、常勤職員1名以上の雇用、申請者または常勤職員のいずれかに一定の日本語能力(JLPT N2相当など)を求めたこと、経営・管理の実務経験3年以上または関連する修士以上の学位、中小企業診断士・公認会計士・税理士による事業計画の確認などです。自宅兼事務所も原則として認められなくなりました。

また、施行日前に受け付けられた申請には従来の基準が適用されるほか、施行日前に確認証明書の交付を受けたスタートアップビザ(特定活動)からの変更申請も従来の基準で審査されるなどの経過措置が設けられています。

主なポイント

在留資格(2026年6月末)人数2025年末比
永住者961,342人+1.5%
技術・人文知識・国際業務516,184人+8.5%
留学479,626人+3.2%
特定技能444,256人-
  • 永住者が最も多い在留資格となっています。
  • 特定技能のうち、より熟練した技能を要する2号は1万8,295人で、2025年末から倍増以上となりました。
  • 上位10か国・地域のうち、2025年末からの伸び率はミャンマーが15.9%、インドネシアが15.6%と高くなっています。
  • 「経営・管理」の新規入国者は2026年上半期に635人と、前年同期比80.9%減少しました。

外国企業・投資家への影響

「経営・管理」の新規入国が大きく減少したことは、日本での起業や小規模な拠点設立を目指す外国人にとって、要件のハードルが実質的に高くなったことを示しているとみられます。今後、日本進出を計画する場合は、資本金の水準、常勤職員の確保、日本語対応、専門家による事業計画の確認などを、初期段階から計画に組み込むことが必要とみられます。

既に「経営・管理」で在留している人については、2028年10月16日までの更新申請では、改正後の基準を満たしていなくても経営状況や将来の適合見込みなどを踏まえて判断される経過措置があります。ただし、それ以降は原則として新基準への適合が求められるため、計画的な対応に留意が必要です。また、在留外国人の増加は、人材確保や消費市場の面で日本ビジネスの環境にも影響を与えるとみられます。

なお、2028年10月16日以降の更新申請であっても、新基準を満たしていない場合に、経営状況が良好で納税や社会保険料の納付が適切に行われ、次回更新時までに適合する見込みがあれば考慮され得るとされています。

今後のスケジュール

「経営・管理」の経過措置期間は2028年10月16日までです。在留外国人政策については、政府が「外国人の受入れの基本的な在り方」の検討を進めるとしており、今後の制度見直しの方向性は現時点では確定していません。

信永中和からのコメント

信永中和では、「経営・管理」の在留資格の取得・更新に向けた会社設立、資本政策、事業計画の整理、税務・会計面の体制づくりをサポートしています。新基準への対応についてお気軽にご相談ください。

本記事は公表資料・報道をもとに作成した一般的な情報であり、個別の法務・税務アドバイスではありません。

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