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臨時国会召集、首相が所信表明で実質的支配者登録制度に言及

2026-10-05

第222回臨時国会が10月5日に召集され(会期は12月12日までの69日間)、高市首相が所信表明演説を行いました。演説では、飲食料品の税負担軽減と給付を組み合わせた「消費税・支援金法案」の準備、防衛施設周辺や国境離島での土地の所有権移転を制限する新たなルール、法人の実質的支配者情報の登録制度の導入などに触れました。

概要

第222回臨時国会が2026年10月5日に召集されました。会期は12月12日までの69日間です。同日、高市早苗首相が所信表明演説を行い、物価高対策としての「消費税・支援金法案」の準備、防衛施設周辺や国境離島における土地の所有権移転等に関する新たなルールの創設、法人の実質的支配者情報の登録制度の導入などを表明しました。

背景

政府はこれまでも、ガソリン・軽油の暫定税率の廃止、燃料・電気ガス料金の支援、年末調整による所得税の減税などの物価高対策を講じてきたとしています。今回の法案はその延長線上に位置付けられています。

実質的支配者の把握については、日本では2022年1月31日から、株式会社の申出に基づき商業登記所が実質的支配者リストを保管し、その写しを交付する制度が運用されています。ただしこれは任意の制度であり、マネー・ローンダリング対策の国際的な要請も踏まえ、より実効的な仕組みが課題とされてきました。土地については、2022年9月に全面施行された土地利用規制法により重要施設周辺の土地利用の調査・規制が行われています。

所信表明演説ではこのほか、複数年度での予算措置や政府債務残高の対GDP比の安定的な引下げを目指す財政運営、エネルギー安全保障に関する総合的な政策パッケージ、11月の防災庁発足なども示されました。

主なポイント

  • 消費税・支援金法案:飲食料品の税負担を軽減し、中・低所得世帯に所得に応じた給付を行う内容。財源は特例公債に頼らないとしています。報道によると、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り8%から1%に引き下げる内容です。
  • 土地取引ルール:安全保障の観点から、防衛施設周辺や国境離島の区域における土地の所有権移転等に関する新たなルールを設けるとしました。
  • 実質的支配者の登録制度:マネー・ローンダリング対策と経済安全保障の強化を目的に、法人の実質的支配者の登録制度を導入するとしました。
  • 外国人政策:「外国人の受入れの基本的な在り方」の検討を進め、年末までに策定する「人口総合戦略」と並行して議論するとしています。
  • 成長戦略:17の戦略分野で5年間の投資ロードマップを含む実行計画を年末までに取りまとめ、中小企業の生産性向上、価格転嫁、M&A・事業承継の支援などに取り組むとしました。

外国企業・投資家への影響

実質的支配者の登録制度が導入されれば、日本で法人を設立・運営する外国企業や外国人投資家は、株主構成や最終的な支配者に関する情報の整理・登録が求められる可能性があります。特に、複数の国・地域を経由する出資構造をとる場合は、実質的支配者の判定に時間を要することも想定され、早めの確認が望ましいとみられます。

土地取引ルールについては、対象区域での土地取得に事前の手続きが必要となれば、用地取得やM&Aのスケジュールに影響が出る可能性があります。消費税率の引下げが実施される場合は、飲食料品を扱う事業者において価格表示、システム、経理処理の対応が必要になるとみられ、準備期間に留意が必要です。

また、実質的支配者情報の登録が制度化されれば、金融機関による口座開設や取引時の確認でも参照される可能性があり、外資系企業はグループの資本関係図や最終的な支配者の本人確認資料などを事前に整えておくことが望ましいとみられます。

今後のスケジュール

会期末は12月12日です。土地利用規制法の改正案は10月23日に閣議決定され、今国会での成立が目指されています。実質的支配者の登録制度に関する法案の提出時期や制度の詳細、消費税・支援金法案の審議日程は、現時点では公表情報からは確定していません。

信永中和からのコメント

信永中和では、日本法人の株主構成や実質的支配者の整理、税制改正への対応、不動産取得に関する規制の確認などをサポートしています。新制度の内容が明らかになり次第、必要な対応についてご相談を承ります。

本記事は公表資料・報道をもとに作成した一般的な情報であり、個別の法務・税務アドバイスではありません。

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